氷見市議会 2010-06-17
平成２２年 ６月定例会－06月17日-02号
平成２２年 ６月
定例会－06月17日-02号平成２２年 ６月定例会
平成２２年６月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成２２年６月１７日（木曜日）
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議事日程 （第２号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第２７号から議案第３６号まで、平成２２年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか９件及び報告第３号から報告第１３号まで、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１０件（
一般質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第２７号から議案第３６号まで、平成２２年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか９件及び報告第３号から報告第１３号まで、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１０件（
一般質問）
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出席議員及び
欠席議員の氏名
出席議員（１８人）
１番 坂 田 恒 男 君 ２番 大 門 茂 男 君
３番 谷 口 貞 夫 君 ４番 酒 井 康 也 君
５番 古 門 澄 正 君 ６番 村 田 正 示 君
７番 澤 田 勇 君 ８番 嶋 田 茂 君
９番 島 久 雄 君 １０番 久 保 健 三 君
１１番 椿 原 俊 夫 君 １２番 地 家 太 一 君
１３番 松 木 俊 一 君 １４番 堀 江 修 治 君
１５番 松 波 久 晃 君 １６番 中 村 治 平 君
１７番 山 本 秀 君 １８番 森 越 林太郎 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 野 満 次長 高 田 長治郎
副主幹 尾 矢 英 一 主査 串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 堂 故 茂 君 副市長 棚 瀬 佳 明 君
企画広報室長甲 井 勇紀夫 君 総務部長 金 谷 正 和 君
市民部長 東 海 愼 一 君 建設部長 江 添 良 春 君
産業部長 川 田 優 君 防災・
危機管理監
山 口 康 夫 君
会計管理者 七 瀬 良 和 君 財務課長 廣 瀬 昌 人 君
教育委員会
委員長 橋 本 昭 雄 君 教育長 前 辻 秋 男 君
理事 山 崎 外美雄 君
監査委員
代表監査委員國 本 嘉 隆 君
事務局長 山 岸 卓 郎 君
消防機関
消防長 有 島 良 信 君
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午前１０時０１分 開議
○議長（
地家太一君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△
市政一般に対する質問並びに議案第２７号から議案第３６号まで及び報告第３号から報告第１３号まで
○議長（
地家太一君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第２７号から議案第３６号まで、平成２２年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか９件、及び報告第３号から報告第１３号まで、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１０件を一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問
○議長（
地家太一君） まず、
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１１番
椿原俊夫君。
〔１１番
椿原俊夫君 登壇〕
◆１１番（
椿原俊夫君） 皆さん、おはようございます。
今
定例議会におきまして、政友会の一員として質問をいたしたいと思います。
民主党を軸とした鳩山政権は、政治とお金の問題、日米安保に絡む
普天間基地の移設問題で空中分解し、菅政権での
参議院選挙に突入することとなりました。母親から多額のお小遣いをもらうようなお坊ちゃまは、国民の苦労を理解することなく敵前逃亡したわけであります。鳩山前総理は、国民が生きていくためにどれだけの苦労を積み重ねているのか、この際、知るべきであると思っております。
後を受け継いだ菅政権には、あまり期待はいたしておりませんが、国と地方の協議の場設置等を定めた
地域主権改革関連３法案について、臨時国会において速やかに成立し、地方分権から
地域主権の流れを確実なものにしていただきたいと思っております。このことは、市長も提案理由の中で述べているところであります。
さて、堂故市長には、４月７日より
市民皆さんの御同意を得て４期目のスタートを切ったところであり、このたびの無投票当選をお祝いいたしたいと思います。これからも謙虚に、より一層
市民皆様の声を大切にしていただきますようお願いするものであります。
それでは質問に入りますが、今申し上げましたように、市長は市民の温かい御支援のもと、新たな４年のスタートを切ったわけであります。市長職として４期目ともなりますと、ある意味においては仕上げの４年とも考えられる向きも否定できないところであり、より責任の重い４年であろうと思っております。
国の財政難から地方への交付金が抑制され、２度にわたる
行財政改革を断行し、今なお、その流れは変わることなく継続されております。また、市民に安定し、安心できる医療を提供するため、
病院改革も英断されてまいりましたが、たび重なる
行財政改革は
市民皆様に協力と、一面において我慢をお願いしてきた面も否めないところであります。
今年度からの４期目において、市長はどのような氷見市を目指し、どのような施策を展開していこうと考えているのか、４期目にかける決意と抱負をお聞きいたしたいと思います。
次に、
地域活性と定住についてお伺いいたします。
氷見市の人口動態、人口の推移を氷見市
介護保険計画で見ますと、平成２６年度では人口が５万５６人、
高齢化率３４％と推定されております。また、
能越自動車道氷見インターチェンジ開通を見据えて平成１７年１２月に検討されました
氷見まちづくり戦略会議提言書では、平成２７年度、人口は４万９，１０５人、
高齢化率３４．１％、労働生産にかかわれる１５歳から６４歳が総人口の５４．８％と推定されております。このことは、この先５年後等において、氷見市における総人口の半分、２分の１程度しか生産労働に当たることができない。あとの半分は、幼児、
児童生徒と
年金受給者ということになるわけであります。
少子化の進行や晩婚化の傾向にある現在でありますから、今後も若年層の減少は避けられず、
高齢化率は著しく上がり、
生産人口は減少し続けることが予想され、氷見市と呼ばれる自治体の継続が可能なものか。市長や私が６５歳になるまでには７年が必要でありますが、そのとき氷見市が元気な自治体として存在できるのであろうかと心配するところであります。
「６万人定住と２００万人交流」、大きくて重要な目標であります。市民に対する責務と市民の幸せを担う自治体として懸命な努力をしなければならないものと考えております。市長は、この先１０年、２０年先を見据えて、氷見市と呼ばれる自治体をどのように認識されているのかお尋ねをいたします。
日本の総人口が減少するといった流れの中で、６万人定住を目指すということは大変な努力を伴うものでありますが、あきらめることなく、市民と自治体が協力し、英知と努力を結集しなければなりません。この課題は、地方の自治体いずれも重要な課題であり、その結果、自治体間で人口を奪い合う施策競争が展開されております。
県内自治体においても同様であります。
氷見市においては、氷見市
住宅取得支援、
まちなか地区居住支援、「はじめませんか氷見のくらし」などの施策を展開しており、その努力により、１４世帯３９人の移住という成果も見られるところであります。
しかしながら、一部を除いて各施策において市外の方々を対象者とするものであり、市内の市民に
氷見市内に変わらず住んでいただきたいとの働きが弱いように感じられます。「定住はまず市民から」という発信が必要であります。例えば、
住宅取得支援では、対象者を
市内在住の４０歳未満で結婚５年以内としていますが、支援する金額を少なくしても、すべての市民が住宅を取得する際の対象者とする施策へと拡充してはと考えております。既に、県内の小矢部市と南砺市が
市内居住者を対象として制度を推進しております。制度の拡充及びその他にも考えておられる拡充策がありましたら、あわせてお尋ねをいたします。
次に、一昨年の１２月
定例議会でも質問いたしました地域の活性化、
地域活動の
拠点施設への
維持管理費を含む助成についてでありますが、
拠点施設が地域の発展や
コミュニティーの醸成のために欠くことができない必要不可欠な施設であるとの思いは共通の認識と思っております。
前回、市長から「市の財政状況や
拠点施設のカバーする範囲の特定などから、
維持管理費の一律的な助成は難しい。ただし、市のモデルとなるような
先進的事例に対しては検討の上、支援も考えてまいりたい」との答弁をいただいたものであります。
私の住む
久目地区におきましては、毎年地域の皆様より約１５万円の拠出をいただき、あわせて施設を活用する上での
制度利用からの
維持費捻出等で何とか運営を継続しておりますが、運営に当たる責任者は安堵する余裕すらないのが現状の姿であります。地域の方々は、それぞれの地区の
集落公民館をも
維持管理しているわけであります。
多少視点が異なりますが、市内には市が
維持管理費を負担する
中央公民館を含め８つの施設の
公設公民館があり、多くの市民が活用されております。
公民館施設と
地域活動拠点施設との違いはありますが、明らかに地域間において格差が生じていると考えております。
制度利用から
維持管理費を捻出し、運営を行うことは非常に困難であり、
維持管理について、いま一度再考していただき、住民の力を引き出す方向へと一歩踏み出していただきますよう期待を込めて、
定住施策の拡充とあわせて堂故市長にお尋ねをいたします。
次に、棚瀬副市長にお尋ねをいたします。
過去において、
能越自動車道の
氷見インターチェンジ開通、
東海北陸自動車道の
全線供用開始、
北陸新幹線の平成２６年度
開通予定など、富山県の
高速交通体系の確立により、今後の
まちづくりを進める上で重要な転機に差しかかるとして、
マリノベーション地区、
中心市街地、
氷見インターチェンジ周辺の３地区を選定し、
高速交通体系の整備を契機とした土地の利活用と今後の
まちづくり戦略を検討する
氷見まちづくり戦略会議が設置され、
検討委員会で議論されてまいりました。人口の減少と
少子高齢化、市内の産業活力、独特の文化施策など、氷見市を取り巻く現状を把握し、それらを踏まえた上で戦略の方向性を３地区それぞれ提言いたしてまいりました。
能越自動車道も、関係者や地権者の御協力をいただきながら延伸している状況であります。
氷見地内最後の
インターチェンジである（仮称）
灘浦インターチェンジも平成２３年度
開通予定とされております。「国道４７０号」と道路名がつけられておりますが、
自動車専用道路であり、しかも通行に際して料金は無料である。
灘浦地域の皆さんにとって、氷見市の
中心市街地や高岡市を短時間で結ぶ、まさに幹線道路となるものであります。幸い、地元の皆さんや氷見市の努力で、
周辺地域は上下水道をはじめ
生活環境整備が整っており、加えて富山県内の
能越自動車道で唯一、日本海に近い
インターチェンジでもあります。また、地面単価も決して高くはないと考えております。
ぜひとも、この開通を
地域活性の起爆剤として
地域振興を図らなければなりません。女良、宇波両
地区とも人口の減少が著しく、この機会に氷見市や地元の皆さんが真剣に未来を考え、実行に移すことが重要であります。
そこでお聞きをいたしますが、氷見市として
灘浦インターチェンジ周辺の土地利用について調査、議論を重ねて計画を立てるお考えはおありなのか。また、地元の皆さんと
地域振興について議論を重ねる場を設置する考えはおありなのか、お尋ねをいたします。
先ほど、女良、宇波両
地区ともに人口の減少が著しいと申し上げましたが、平成１６年末ではありますが、昭和５０年の人口を１００として海岸線を旧村単位で見ますと、窪・宮田地区は１２０％以上の増加、阿尾・薮田地区は９０％台、氷見・
宇波地区は７０％台、
女良地区は７０％以下であるとの数字がはじき出されております。この調査から５年が経過をいたしておりますから、人口増減は一段と進行しているものと思われます。
市街地や高岡市等の勤務地への通勤に時間を要することや
核家族化の進行など、氷見市の山間部に共通する問題であります。若者の人口減少が進み、
少子化現象のもと、
児童生徒が減少したのであります。その結果、何が生まれたのか。
学校統合であります。
統合審議会は、
市教育委員会の氷見市
小中学校将来計画の諮問を受け、
女良小学校と
宇波小学校は統合し、現在の
灘浦中学校の校舎を活用する。また、
灘浦中学校は
北部中学校に統合するとの答申を出し、
市教育委員会が
小中学校の再編を決定したのであります。
教育行政を預かる
教育委員会としては、複式学級の解消、
専門教育や部活動などの多様な集団活動の確保を図る。
教育委員会として当然考えるべき事柄であり、やむを得ないところかとも存じます。
来年の４月、現在の
宇波小学校を活用しての開校を目指して、両小学校の統合は順調に進んでいるとお聞きをいたしておりますが、中学校については考慮中であり、結論は出ていないと聞いております。
私は、
小中一貫校あるいは
小中併設校、そして地域の活性化を主張してまいりましたが、今もその考えは同じであり、地元の皆さんと
地域振興を図りながら
灘浦中学は存続させるべきと思っております。それが今、
灘浦地区の
地域振興にまたとない絶好な機会が来ようとしているのであります。
さきに申し上げました
能越自動車道の
灘浦インターチェンジは、２３年度
開通予定であります。この問題につきましては、本年の３月
定例議会で同僚の久保議員が
教育的見地から教育長に質問をいたしていますが、今回は、氷見市という行政府としての見解をお聞きいたしたいと存じます。当然、
市教育委員会と異なる視点や判断があっても何ら不可思議なことではありません。地域の発展にかける
地域住民の議論と熱意を踏まえた上での統合論議をお考えになるお気持ちはおありか、以上２点について副市長に御答弁をいただきたいと思います。
次に、障害児の支援についてお尋ねをいたします。
健常者と障害者は、同じ人間として生きる権利を有し、人権が保障され、社会の一員として社会参加しなければなりません。このことは、すべての国民が理解しているはずであります。
しかしながら、今の社会動向を見ますと、理解と実態が必ずしも一致していないのが現実であろうと思います。いかなる子どもであっても日本の宝、日本の未来であり、社会全体で支え合うことが肝要であろうと考えております。
平成１７年の４月に氷見市
障害者福祉センター我家（わぎや）がオープンとなり、
障害者皆さんが活用され、気持ちの面でのよりどころとなっております。また、
社会福祉法人野の草会のこもれびの里や安靖（やすらぎ）
氷見共同作業所におきまして、障害者の
社会参画に大きく貢献をいたしております。それぞれの施設は、「
知的障害者の豊かないのちのいとなみを支援し、個々の能力を最大限発揮できるよう、
ヒューマンケアを目指す」「一人ひとりが自らの能力、特性を伸長させ自己実現に努める」「
障害児者が地域の中で生活を継続する上での悩みに応じ、
開連専門機関との連携を図りながら解決に向けての支援をする」、これらは各施設の設置理念であり、障害者を社会の一員として認め、自己能力を高め、
社会参画に向けて懸命な
努力支援を行っているのであります。
障害児の多くは、障害に対応でき得る
支援学校などで修学をいたしておりますが、必ず卒業という日を迎えなければなりません。
そこで、卒業された障害児の現状はどうなっているのか、氷見市はどのような対応をしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
こもれびの里や安靖（やすらぎ）
氷見共同作業所などを利用してはおりますが、希望者すべての対応は年々困難化するものと思われます。
一方、
支援学校等に通学している
児童生徒の放課後の現状と市の対応はどうなのか。また、夏休み等の
長期休暇期間の現状とその対応はどうであるのか。放課後においては、
支援学校で
学童保育を実施し対応したり、一部の生徒は、ふだんの
学童保育を利用しているともお聞きをいたしておりますが、仕事を持つ保護者は困っていないのか気になる部分であります。一度
ニーズ調査をしていただきたいと思います。
最後に、労働問題についてお尋ねします。
６３歳定年制の見直しの議会からの
申し入れでありますが、このことは、平成１５年の
市町村合併論議がきっかけであり、人件費の抑制は避けて通れないという氷見市の
財政健全化のもとで始まった話であります。議会からも、平成１５年に
行政改革特別委員会から
申し入れをいたしました。昨年度もまた
申し入れを行っております。議会全体で要請をしている事項であります。しかしながら、まだ労使合意には至っていないという現状でありますが、一体、この問題はどうするのか、ひとつお聞きをいたしたいと思います。
次に、専従問題でございますが、嶋田議員が３月に質問いたしました。私は、この問題は非常に違法性が高いというふうに思っております。詳細については、再質問で質問いたしたいと思います。
ただ、早く解決できるよう、副市長の御答弁を賜りたいというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（
地家太一君） 初めに、市長４期目の抱負について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） おはようございます。
４期目の抱負についてという質問にお答えします。
議員各位、そして市民の皆様の温かい御協力を賜って、４月７日より４期目の市政を担わせていただいております。このたびの無競争による当選を大変ありがたく思うとともに、その責任の重さに身の引き締まる思いであります。
これまで３期１２年間において、単独市政の選択、６校統合、市民病院の経営改革などといった大変厳しい課題に直面しながらも、
議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をいただいて、乗り越えてくることができました。また、
行財政改革の着実な実施により、持続可能な行政体へと進んでいるものと思っています。
我が国は今、明治維新以来の激動期にあるとも言われておりますが、これまでの国と地方の関係や
行政システムも大きく変化し、自立と自己責任を伴う
地域主権という新たな時代を迎えようとしております。
こうした中、市の果たす役割としては、より効率的な行政体を目指すとともに、市民の安全・安心の確保、
人づくり、産業・
雇用づくりが特に重要になるものと考えており、当面の課題である新病院の建設や
小中学校の改築、
地域リーダーの育成や
子育て支援、食などの
地域資源を生かした
全国ブランドの
まちづくりなどに積極的に取り組んでまいります。
進め方といたしまして、市民の皆様や企業の皆様と手を携えながら市政を進めていくことを基本とし、幅広い分野で協働の
まちづくりを実践してまいりたいと考えております。
今、氷見市は、困難な課題を乗り越え、新たな飛躍に向けて氷見のよさを発揮して挑戦する時期を迎えております。私自身も初心に返り、新しいものを学ぼうとする謙虚さ、感謝、そして思いやりを心の座標軸に、決断する勇気を持って、市政に今後とも当たってまいります。
議員各位、市民の皆様には、今後とも一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
次に、
地域活性と定住についての御質問のうち、まず、１０年、２０年先の氷見市という自治体はどうなるのかの認識という御質問、それから
定住施策の拡充についてという御質問にお答えします。
氷見市の
高齢化率については、平成２２年４月現在で２９．９％であり、さらに平成２６年度には約３４％まで上昇することが想定されております。また、内閣府の
高齢社会白書によると、全国的には２５年後の２０３５年には３３．７％、４５年後の２０５５年には４０．５％に達すると推計されており、高齢化や、高齢化が進む中での人口減、人口減による集落機能の低下などは、今後自治体を存続していく上で避けて通れない大きな課題であると認識しております。
人口推計で、このままの出生率だと、富山県においては５００年後には数百人の村になると推計されたりいたしておりますが、私たちや私たちの子孫がそのようなことを選択するとは到底考えられません。
この高齢化の進行については、ただ悲観的にとらえるのではなく、
高齢化社会としっかりと向き合い、高齢者の持つ知識や経験を
地域機能の維持や
コミュニティーづくり等に生かした
まちづくりを進めていくことなど、こうした
高齢化社会の中にあっても、豊かに幸せに暮らしていけるといった発想の転換も大切だと考えます。
氷見市では、平成２２年度より国から
地域福祉推進市町村の選定を受けて、地域で高齢者の生活を支援する
安心生活創造事業に取り組むことにいたしておりますが、その中でも元気な
高齢者パワーの活用についても検討させていただきたいと思っております。
一方で、若い方に氷見市で定住していただくことはもちろん大事であります。そのためには安心して子どもを生み育てることができるなど、若い方々に氷見市に住んでよかったと思っていただける
環境づくりが重要となってまいります。
氷見市ではこのたび、
次世代育成支援行動計画を策定したところであり、この計画の着実な実施により、市民と行政がともに知恵と汗を出し、住むことに魅力を感じる
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、氷見市の
定住施策につきましては、平成１８年度より「はじめませんか氷見の
くらし推進事業」を実施しており、今年度、
セカンドライフ住宅取得補助金交付制度を新設し、市外からの
移住希望者に対する助成を強化いたしたところであります。
地区住民の方々からは、「何げなく見ていたものや風景がかけがえのないすばらしいものであったことに気づかされた」など、移住者の方が地区に加わったことにより、地域の活性化につながっているといった話もお聞きしているところであります。
市内在住の方に対する
定住支援策については、他市町村のような金銭的な助成も一つの方策であると考えますが、今ほど申し上げましたとおり、何よりもまず、
まちづくり活動への支援や医療・福祉の充実、あるいは働く場の確保といった住むことに魅力を感じる
地域づくりを進めることが重要でないかと考えております。
次に、
地域活動拠点施設への助成についての御質問にお答えします。
地域活動の
拠点施設には、市の公民館や地区の公民館など、設立の経緯などによりさまざまな形態の施設があります。
独立公民館と
併設公民館を比較しますと、拠点としてカバーする範囲が異なることから、
併設公民館の
維持管理費等について一律に助成することは難しいのではないかと考えます。
しかしながら、
併設公民館であっても、自治会との連携のもと、
地域資源を生かした特産品づくりや、
子育て支援事業、ふるさとを受け継ぐ世代間交流事業等、地域における
コミュニティー活性化のモデルとなるような積極的な取り組みをなされている地域については、
教育委員会で所管する地域コミュニティ活性化事業などで助成してまいることも大切ではないかと考えているところです。
以上です。
○議長（
地家太一君） 次に、
地域活性と定住についてのうちの、（仮称）
灘浦インターチェンジ周辺の土地利用計画、市内
小中学校将来計画についての答弁を求めます。
棚瀬副市長。
〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長（棚瀬佳明君） 椿原議員の
地域活性化と定住についての御質問のうち、まず（仮称）
灘浦インターチェンジ周辺の土地利用計画についての御質問にお答えをいたします。
（仮称）
灘浦インターチェンジにつきましては、２３年度末の開設が予定をされておりますが、
能越自動車道が国道１６０号の代替補完機能も有することから、その開通によりまして、緊急時や災害時にも
灘浦地区と氷見市街地や高岡地域とを結び、
地域住民の生活環境の向上に大いに役立つものと考えております。
また、
インターチェンジ周辺には、大境の洞窟、道神社、長坂の大イヌグスなどの史跡や文化財が点在し、また新鮮な海・山の幸を提供する民宿・旅館も大変多いことから、開通効果による観光客の増加や民間による宅地開発なども期待できるのではないかと考えております。
議員の御質問にありました戦略会議でございますけれども、平成１６年１２月に、市の将来像を見据えた戦略的な
まちづくりビジョンを策定するため、市内の各種団体の代表者や市民の皆さんで構成する、全体で７４人という大規模な「氷見市
まちづくり戦略会議」が設置されまして、御指摘ありました氷見地区マリノベーション周辺地区、
能越自動車道氷見インターチェンジ周辺地区における都市機能のあり方や
中心市街地の都市再生計画などについて約１年間にわたり検討いただき、提言もいただいたところでございます。
（仮称）
灘浦インターチェンジの話でございますけれども、この大規模な
まちづくり戦略会議のようなものはちょっと難しいかとは思っておりますが、今年度からちょうど新しい総合計画の策定準備に取りかかっております。今後、総合計画審議会等で氷見市の交通体系や地域の活性化等について当然御審議いただくことになると思いますので、この中で十分検討させていただきたいと思います。また、その際には地元の皆さんの御意見も当然お聞きすることになるかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に２つ目に、市内の
小中学校将来計画のお話でございました。
市内の
小中学校の今後につきましては、学校がこれまで形成されてきた
コミュニティーの枠組みにもかかわることから、地元とのお話につきましてはそうした点にも十分配慮しながら、自治振興会の各区長さん、それからＰＴＡの代表が入られて、そういう関係者のもとで話し合いが進められてきていると承知をいたしております。
そういうことでございますので、改めて会議を起こすことは考えておりません。
○議長（
地家太一君） 次に、障害児の支援についての答弁を求めます。
東海市民部長。
〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長（東海愼一君） 椿原議員の障害児の支援についての御質問のうち、
支援学校卒業後の現状と対応についてお答えいたします。
毎年、
支援学校を卒業する障害児については、従来は就職する人もおられましたが、最近は不景気でほとんどが市内外の障害者の施設に通所しておられます。しかし、施設にもそれぞれ定員があり、将来的には定員をオーバーすることが予想されます。また、入所施設においては既に待機者が数名おり、今年度、
社会福祉法人野の草会がケアホーム建設を予定しているところであります。
今後は、本人及び保護者の意向を調査し、将来の動向と障害者の地域移行を考慮した氷見市障害福祉計画（第３期計画）を作成し、必要な体制の整備に努めたいと考えております。
次に、放課後対策の現状と対応についてお答えいたします。
障害児の放課後対策については、氷見市
障害者福祉センター我家（わぎや）及び富山型デイサービス事業所３カ所で提供されている
児童デイサービスのほか、県単事業の障害児（者）デイケア事業、高岡
支援学校の放課後教室で行われている障害児わくわく
子育て支援事業で対応しており、計２７人の方が利用されています。そのほか、地域の
学童保育でも５人の障害児の受け入れをいたしております。
また、
長期休暇期間は、このほかにこもれびの里を利用している方もおられます。しかし、それぞれの事業所の受け入れ体制の関係もあり、十分とは言えないかもしれません。
今後は、長期休暇を含む放課後支援対策についての
ニーズ調査を行うなど、本人及び保護者などの意見をお聞きし、サービスを提供していただける事業所等と調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
地家太一君） 次に、労働問題等について答弁を求めます。
棚瀬副市長。
〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長（棚瀬佳明君） 椿原議員の労働問題等についての御質問のうち、初めに現業職６３歳定年制の見直しについてお答えをいたします。
現業職の定年制につきましては、県内におきましては、本市と他の１市が６３歳、県及び他の８市については６０歳定年ということになっております。
そうしたことから、本市でも６３歳定年制について早急に見直す必要があるとの考えから、いろいろ御指摘もございましたように、これまで職員労働組合と協議を重ねてきたところでございます。昨年１２月には改めて具体的に年次を明示しながら、見直し案を提案したところでございます。４月を目標に鋭意協議を続けてまいりましたが、残念ながら、今現在の状況になっているところでございます。
現在のところ、組合の理解が得られておりませんで、今まで合意に至っていないことをまことに遺憾に思っております。早急に職員労働組合との合意が得られるように、一層努力を傾注してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、組合専従許可についてのお答えをいたします。
御指摘のあった職員の在籍専従については、市の職員労働組合の副委員長としてその業務に専ら従事することを条件に許可しているものであります。
一方、この職員は、民間病院である氷見市民病院の労働組合の委員長としてその組合の代表を務め、労使交渉にも参加しており、こうした実態については問題があるとの意見も聞いているところであります。
職員労働組合に対しては、こうした意見があることを伝えておりますが、さらに意見を聞きながら、この問題の早期解決に向け精力的に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
地家太一君） １１番
椿原俊夫君。
◆１１番（
椿原俊夫君） 今ほど答弁を賜りました。労働問題について、棚瀬副市長に再質問を申し上げたいと思います。
先ほどの技能労務職、現業職の６３歳定年制見直し。平成１５年に議会の
行政改革特別委員会から８項目
申し入れいたしまして、その６３歳の件１点のみがまだ達成されておりません。先ほど申し上げましたが、議員全員が賛同して設置した特別委員会であります。そして会派すべてが参加している特別委員会であります。
先ごろ国会で、鳩山総理が
普天間基地問題で、昨年の衆議院で沖縄の民意を尊重すると言いながら、結論的には民意を無視したような結論に至ったわけであります。
平成１５年に議会全体が
申し入れしたということは、市民の民意をお願いしたということであると私は理解しております。その民意がまだ労使間交渉で成立をしていないということは、市に奉職する立場としてはまことに遺憾であるというふうに私は思わざるを得ないと。それは労使間交渉でありますから合意というものが当然必要でありますが、この議会全体で
申し入れたということを強く念頭に置いて、今後労使間で協議を進めていっていただきたいということを、これは要望しておきます。
それから組合の専従許可でございますが、公文書の開示請求を行いまして、専従の許可申請、そしてまたそれを受けた専従許可通知書の写しをいただきました。それと、地方公務員法等を何回も読んでみますと、どうしても違法性があるのではないかと。なぜかといいますと、専従許可の申請は氷見市職員労働組合執行委員長及び氷見市の職員の名前で、氷見市職員労働組合の副執行委員長に当たるためお願いをいたしたいという、いずれも書いてあるのは氷見市職員労働組合であるという明記であります。
公平委員会に登録された団体であれば、専従というものが地方公務員法で許可することができるというふうにうたってございます。氷見市の職員労働組合は公平委員会の登録を受けたものでございます。
しかしながら、現実的にはどうであるかといいますと、今ほど副市長も御答弁しましたように、市民病院の労働組合の仕事をされていると。私は労働組合の仕事をされて、それが悪いということを申し上げるつもりは毛頭ございませんが、この市民病院の労働組合は公平委員会には登録をされていない、専ら職員団体の仕事に従事することが許可されない団体であります。
聞きますと、氷見市の職員労働組合と病院の労働組合は、連合契約といいますか、はっきりわかりませんが、何かしら連携のようなものを結んでいるというふうにお聞きをいたしておりまして、その関係でそちらで仕事をすることが可能であるというふうな組合側の主張があるようにもお聞きいたしておりますが、これは、国会議員の政治献金で迂回献金というのがありますが、まさしくそれに近いような、限りなく違法性が強い。しかしながら、まかり通っているというようなやり方であるというふうに思っております。
そして専ら従事すると。専らというとり方ですが、私個人のとり方は、五分五分では専らでないと。６対４もどうかと。専らを理解するとすれば、最低７対３ぐらいが専らの限界であるというような理解をするわけです。しかしながら、現実は７対３以上であると。そういうことになりますと、地方公務員法では、登録を受けた職員団体の役員として、当該職員団体の業務に専ら従事する者でなくなった場合は、専従許可を取り消すことができるというふうにもうたってあります。
こういったことからしますと、病院の労働組合が公平委員会から登録を受けていないということ、それと市の職員労働組合に専ら従事をしていないと、このことを一度確かめて、これに間違いがなければ、専従許可の取り消しというのも考えた決断をしていただきたいというふうに思いますが、副市長にいま一度、その思いをお聞かせいただきたいと。私が言うことについて、もし間違いがあれば、また訂正をしていただきたいと思います。
○議長（
地家太一君） 棚瀬副市長。
◎副市長（棚瀬佳明君） いろいろ御心配いただいて、ありがとうございます。
先ほど申しましたように、今の実態については問題があるとの意見も聞いておるところでありまして、職員労働組合に対してはこうした意見があることをしっかり伝えております。この問題の早期解決に向け、精力的に取り組んでまいりたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○議長（
地家太一君） ６番 村田正示君。
〔６番 村田正示君 登壇〕
◆６番（村田正示君） 皆さん、おはようございます。
私は、政信会を構成する一人として、本定例会におきまして市政各般にわたり質問をいたしたいと思います。
私の昨年９月議会での質問のときは、景気・雇用の環境は、企業倒産の増大や有効求人倍率も低く推移し、先行き不透明で大変厳しい状況でありました。
一方、子育て、教育、年金、医療、介護などの社会保障制度の安定的な制度の確立も大きな問題でありました。
そんな中、衆議院選挙が８月３０日に行われ、民主党が４８０議席中３０８議席を獲得する革命的な勝利となり、９月１６日に民主・社民・国民新党３党による鳩山連立政権が誕生いたしました。鳩山連立政権は「国民の生活が第一」をスローガンに、事業仕分けによる無駄遣いの削減、子ども手当の創設と実施、高校の授業料の無償化、戸別所得補償制度の導入などを実現いたしましたが、沖縄の
普天間基地移設問題や政治とお金の問題などの責任をとり、６月２日に総辞職し、その後菅新政権が誕生いたしました。
菅新政権の一連の人事や新首相が表明した財政再建重視の方針を、国民の約８０％が評価するなど期待されております。氷見市でも、市長選が今年３月に施行されましたが、３期１２年間の実績をもとに、市民の期待を受けて無投票当選をされ、４たび市政を担当されることになりました。
そこで、市民の皆さんから絶大な信頼と期待をされた堂故市長に、今後の課題解決に向けた決意をお伺いしたいと思います。
次は、新病院建設について質問をいたします。
新病院建設に向け、現在、基礎工事、その他附帯工事が、６月に入って天気のよい日が続きましたので順調に推移しているように思われます。
それでは、新病院建設に関連して、５問、関係部長に質問いたします。
まず、市民部長に３問質問いたします。
初めに、診療科の充実にどう取り組むのか考えをお願いします。
２問目は、計画で何台の駐車スペースを考えておられるのか、質問をいたします。
３問目は、医師・看護師らの応募の件はどうなりますか。また、宿舎や寮の建設はいつごろになるのかお聞かせください。
次に、産業部長に１問質問いたします。
通院、見舞いなどで利用するバスの運行をどう考えておられるのか、質問をいたします。
次に、建設部長に質問いたします。
周辺の交通の混雑及び病院への進入路をどう考えておられるのか。地元の方々より聞いておりますけれども、鞍川沖布線の道路の交通量もこれから数倍増えるし、道路幅が狭いと思いますが、病院への進入路とあわせて整備を考えたほうがよいと思いますが、どう考えているのか、お答えください。
次は、高岡地区焼却炉建設について質問いたします。
最初の予定では、もうほとんど完成しているころだと認識しておりますが、あまりにも情報が市民の皆さんに入らなく、市民の関心も薄れ、ごみの減量化も危惧するところでありますが、市民部長に３問質問をいたします。
まず初めに、平成何年をめどに完成を予定しておられるのか。
２問目は、建設の規模や炉の形式、その他の附帯設備はどうなっていくのか。
３問目は、現在使用の炉も年数がたっており、修理をしながら先延ばししているようでありますが、修理代、その他の経費も必要以上にかかっているのではないかと思いますがどうか、質問いたします。
次は、消防の広域化と消防無線のデジタル化について質問をいたします。
新しく就任されました消防長の有島さんに質問をいたしますが、これからしっかりと氷見市民の生命及び財産を守ってほしいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、消防の広域化について質問をいたします。
小矢部市は、砺波市とを考えて予算化したようですが、タイムリミットはいつごろなのか。また、枠組みをどう考えているのかお聞きいたします。
また、消防団との関係はどうなるのかお聞きいたします。
次は、消防無線のデジタル化について質問をいたします。
氷見市が単独でデジタル化をした場合と、広域化でデジタル化した場合、それぞれ幾らかかるのかお聞きいたします。
また、会派の視察で勉強させていただきましたが、まず事務組合をつくり、無線の共同運用などから最初は始める方法もあり、デジタル化の期限の平成２８年度よりデジタル化にすることも考えられますがどう考えているのか、お聞きいたします。
次は、畜産の伝染病予防について質問をいたします。
この氷見市において、氷見ブリ、氷見牛が県外でも有名ですが、今、九州の宮崎県の畜産農家で、口の中に軽い潰瘍があり、舌がただれ、鼻やひづめに水泡ができ、感染力が強い口蹄疫が、４月９日に都農町の牛１頭から確認されました。１０年前にも宮崎県で一度発病したことがありましたが、感染を防ぐことに成功。それもあり、油断とワクチン接種で気の緩み、そして、ウイルスの感染力が前回より格段に強かったことが感染拡大になり、５市５町で殺処分対象の家畜は１９万８１８頭にも達し、国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄疫対策特別措置法が５月２８日に可決、成立し、処分や埋却の費用は国が全額負担、また家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも定めており、予算規模は約１，０００億円を考えております。
６月７日に近畿周辺１１府県は、発生した場合の情報共有や相互協力の体制を整えるため対策協議会を開きました。富山県でも６月９日には、砺波市口蹄疫連絡会を畜産農家代表、県及び市関係者が参加。徹底した発生予防と危機管理体制の確立など、関係機関へ連携強化することを確認したとのことでありますが、そこで、産業部長に３点質問をいたします。
まず最初に、市内での発生を想定した対応をどう考えておられるのか。
２点目、
氷見市内では乳牛２４頭、肉牛１，０３１頭、豚１９１頭、現在飼育されておりますが、市内の獣医の人数で対応できるのかどうか質問をいたします。
最後に、感染予防の指導と農家への普及啓発をどう考えているのか質問をいたします。
最後に、北大町埋立地有効利用について質問いたします。
工事完了から４年余りたった埋立地も、これまで利用について幾つかの話がありました。２年前には、「食と健康」をテーマとしたにぎわいを創出する民間の事業の募集がありましたが、現在、ＪＡの創作工房ひみがあるのみで、市長の言っている有効利用となっておりません。
そこで、企画広報室長に質問いたします。
食文化の発信地として計画されていると聞いておりますが、現在の進捗状況はどうなっているのかをお伺いし、質問を終わります。
○議長（
地家太一君） 初めに、４期目の市政にかける決意について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 村田議員の４期目の市政にかける決意についての御質問にお答えします。
先ほどの椿原議員の御質問にもお答え申し上げましたが、
議員各位、そして市民の皆様の温かい御協力を賜り、引き続き４期目の市政運営をさせていただくことになり、その責任の重さを強く感じているところであります。
新任期では、まず取り組むべき課題としては、医療・福祉・健康づくりの拠点としての新病院建設であります。また、新病院建設は
病院改革の集大成であり、地域の中核病院として、民間のノウハウを最大限に活用し、高水準の医療サービスを提供できるよう整備いたしたいと思っています。
また、次代を担う
人づくりを進めるため、
小中学校の改築、耐震化等による教育環境の向上を図るほか、氷見の教育基本方針に沿った施策の推進、氷見学の振興による郷土愛の醸成、
次世代育成支援行動計画に基づく
子育て支援などに取り組んでまいります。
かねてから目標としている２００万人交流については、食文化の発信による人・産業・
地域づくりを推進するとともに、体験型観光などを盛り込んだ観光戦略の策定や、行政と市民との協働によって、オール氷見の力を結集して、うちからにじみ出るような
全国ブランドの確立とともに、２００万人交流の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
その他、北大町市有地の開発に道筋をつけることや、映画やまんがによる氷見の全国発信、
能越自動車道の建設促進などの社会資本の整備にも取り組んでまいります。
行財政面では、引き続き集中改革プランⅡの着実な実施による持続可能な行政体の実現に努めてまいります。
今年度には、市政運営の基本方針となる新総合計画の策定にも着手いたします。世界的な金融危機や政権交代など、市を取り巻く環境が大きく変貌を遂げる中、
地域主権時代にふさわしい新たな長期ビジョンといたしたいと考えております。
そのため、市民アンケートにより、市民の皆様から幅広い御意見をお聞きしたいと思います。また、協働の
まちづくりの観点から、私自身が市民の皆様とひざを交えて、地域が抱える課題などについて意見を交わす機会も設けさせていただきたいと考えております。
４期目になるわけでありますが、
議員各位、市民の皆様の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
地家太一君） 次に、新病院建設についての答弁を求めます。
東海市民部長。
〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長（東海愼一君） 村田議員の新病院建設についての御質問のうち、まず診療科の充実と取り組みについてお答えいたします。
新病院は、
高齢化社会に的確に対応できる診療体制と、大学病院の特色を生かした高度な医療機能を兼ね備えた中核病院として整備するものであり、明年５月の竣工を目指し工事を進めております。
全国的に深刻な医師不足の状況にありながら、金沢医科大学においては、新病院開院を見据え、既に３７名の常勤医師数を確保いただいております。その内訳については、内科が１３名、外科が７名、小児科２名、整形外科３名、脳神経外科３名、皮膚科２名、眼科、産婦人科、耳鼻いんこう科、歯科口腔外科が各１名、研修医３名であります。
このように公設民営化前の医師配置数３２名を大幅に上回っており、手術部門や救急部門など急性期病院としての機能が格段に向上いたしております。また、施設設備や診療機能面の充実に向けた取り組みとしては、集中治療室（ＩＣＵ）６床や準集中治療室（ＨＣＵ）８床の設置、健診センターや内視鏡センターの機能強化などがあります。そのほかにも、外来の放射線部門に加え、手術部門にもＣＴスキャナーを増設するとともに、最新鋭の血管撮影装置を設置するなど、脳外、循環器領域、救急対応などに特色のある高度医療センターとして機能整備を図ってまいります。
今後とも、金沢医科大学とともに、患者や市民の皆様に安心・安全で高度な医療を提供することを念頭に、診療科の充実や医療機器などの整備に努めてまいります。
次に、駐車スペースについてお答えいたします。
現在計画中の新病院の駐車台数は約５００台でありますが、当初計画に比べ１００台程度少なくなっております。これは、開発行為の段階で調整池などの設置が必要となったこと、患者の利便性向上のため、外来診療部門を可能な限り１階に配置したこと、また事業費抑制のため、建物の高層化を回避したことなどから、建築面積が大きくなり、駐車スペースが狭くなったものであります。
現状の５００名程度の外来患者数に対しては十分対応が可能であると伺っておりますが、新病院開院後に２５０床がフル稼働し、外来患者数が増加した場合などには駐車スペースが不足することも予想されます。
駐車台数については、現在、病院側で詳細な分析を行っておられますが、さらに必要と判断された場合には、今後、市として対応を協議してまいりたいと考えております。
次に、医師・看護師の応募と宿舎、寮の建設についてお答えいたします。
医師・看護師の確保については、金沢医科大学の御努力と新病院効果などから、応募者が増加傾向にあります。
医師数については、常勤医師３７名体制と、急速に充足されておりますが、金沢医科大学では引き続き、不足する診療科の医師招聘に御努力いただいております。また、研修医についても、本年度定数枠３名の採用をいたしましたが、さらに人材育成・確保を図るため、医師免許取得後３年目の後期研修医の受け入れなども視野に入れ、研修医枠の拡充など、積極的に医師募集を行っておられます。
また、看護師は、現在１７４名体制でありますが、開院後の２５０床体制や７対１看護を見据え、大幅に増員を予定いたしております。
金沢医科大学では、近年の看護師養成所の増設や入学定員枠の拡充、社会人入学者数の増加などにより、新人看護師のすそ野が広がったこととあわせ、新病院建設のプラスイメージなどもあり、看護師確保に向けた情勢変化を的確にとらえながら、今後、強力に看護師充足に向けたキャンペーンを展開すると伺っております。
次に、宿舎や寮の建設につきましては、金沢医科大学では、医師・看護師宿舎や院内保育園などを新病院に併設することは、今後のマンパワー確保に効果的な手法と位置づけ、できるだけ早い時期に建設を行いたいと考えておられます。市といたしましても、大学と十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
地家太一君） 江添建設部長。
〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長（江添良春君） 村田議員の新病院建設についての御質問のうち、周辺の交通と進入路についてお答えいたします。
新市民病院は、高度な医療機能を持った大学病院であることから、市民はもちろんのこと、市外からの患者さんも多く来院されると予想されます。病院の周辺道路の交通量は大幅に増えることが予想されるため、国道４１５号のほか、４本の市道から４カ所の進入口を配置し、来院者の利便性の確保を図りたいと考えております。
メインの進入道路は、氷見
インターチェンジと接続する国道４１５号からを考えており、国道と病院をつなぐ市道鞍川１１号線を幅員１３メートルに拡幅改良することにしております。
このほか、病院の西側に接します市道鞍川１０号線から２カ所、病院南側の鞍川沖布線から１カ所、それぞれ幅員８メートルの進入口を計画しております。
周辺道路の整備では、これまでに市道鞍川１０号線を拡幅改良してきたところであります。議員御提案の市道鞍川沖布線は、現在事業中の市道鞍川霊峰線バイパスと一部工事エリアが重複することから、事業化には事業間の調整が必要と考えております。まずは、市道鞍川１８号線の拡幅改良を先行したいと考えております。
いずれにいたしましても、市民病院は市民の健康と命を守る最も重要な施設であることから、周辺の車の流れや交通量を注視し、利用者の安全性、利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
地家太一君） 川田産業部長。
〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長（川田優君） 村田議員の新病院建設についての御質問のうち、バスの運行についてお答えいたします。
新病院は、現在の病院から１キロメートルほど西に位置することになります。現在、新病院の建設地にはバスが通っていないことから、通院される方々の利便性を考えますと、バス路線の変更が必要となってまいります。
企業バス路線を変更するには、富山県生活路線バス協議会に諮り、承認を得る必要がありますので、現在、加越能鉄道株式会社と、新病院開設に合わせてバス路線を変更するための協議を行っているところであります。
また、現在、八代地区においてコミュニティバスが運行されており、この１０月から、碁石地区におきましてもコミュニティバスが運行される予定となっております。八代、碁石の両地域コミュニティバスの運行につきましては、高齢者の通院や買い物の足の確保を主目的としていることから、新病院開設に合わせてバス路線を変更する予定としております。
コミュニティバスの路線の変更につきましても、氷見市過疎地域有償運送運営協議会に諮り、同意を得る必要がありますので、新病院開設に合わせてバス路線を変更するよう準備を進めております。
バス路線の変更につきましては、新病院を利用する方々の利便性を第一に考えて、準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
地家太一君） 次に、高岡地区広域圏焼却炉建設についての答弁を求めます。
東海市民部長。
〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長（東海愼一君） 村田議員の高岡地区広域圏焼却炉建設についての御質問のうち、まず完成のめどについてお答えいたします。
施設整備に先立ちまして、今年３月１日から３１日までの１カ月間、富山県環境影響評価条例の規定により環境影響評価書の縦覧を行い、環境アセスメントを終了したところであります。
現在、高岡地区広域圏事務組合では、都市計画決定に向け地権者の方との話し合いを行っております。平成２４年度末の施設稼働を目指し、施設整備に向けての業務に取り組んでいると伺っております。
次に、建設の規模、炉の形式及び附帯設備についてお答えいたします。
規模につきましては、当初、日量２９０トンを計画していましたが、構成３市では、国・県の３Ｒ政策、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルに基づき、各市が燃やせるごみの減量化施策を講じたところ、平成１９年度に規模を日量２７０トンと修正した次第であります。
今後の広域圏全体のごみ発生量の推移や社会情勢の変化等を踏まえ、必要な場合にはさらに計画を見直すこととしております。
燃焼方式につきましては、安全性、経済性の観点からストーカ方式が採用されましたが、附帯設備につきましては、環境教育等の観点から、プラントメーカーなどからの提案を受けながら検討していくと伺っています。
次に、現在の炉の修理代とその他の経費についてお答えいたします。
西部清掃センターの修繕費は、平成２０年度が塵芥供給クレーンの修繕などで約１，３００万円、平成２１年度が燃焼室等のレンガの補修など約４，１００万円でありました。今年度の予算額は、平成２１年度繰越分を含めまして約２，３００万円であります。
その他の経費といたしましては、施設運転管理委託料や光熱水費等でありますが、毎年約１億３，０００万円余りを要しているところであります。
以上でございます。
○議長（
地家太一君） 次に、消防の広域化と消防無線のデジタル化について答弁を求めます。
有島消防長。
〔消防長 有島良信君 登壇〕
◎消防長（有島良信君） 村田議員の消防の広域化と消防無線のデジタル化についての御質問のうち、消防の広域化についてお答えいたします。
市町村の消防の広域化につきましては、平成１８年に法制化され、市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、平成２４年度が広域化の期限とされております。
また、枠組みにつきましては、小矢部市が砺波広域圏消防本部との広域化を進めていることから、氷見市の枠組みは、高岡市、射水市の３市、あるいは高岡市との２市の広域化となります。
次に、消防団との関係につきましては、現在行っています高岡市、射水市、氷見市消防広域連携研究会において、消防団との密接な関係を維持できるよう検討を重ねてまいります。
次に、消防無線のデジタル化についてお答えいたします。
国では、来年度、モデル地区において消防無線のデジタル化の実証実験を行うこととなっております。この実証実験が完了しないと、設置費用を算出することはできませんが、単独整備が３市共同設置より高額となることは明らかであります。
また、議員御指摘の既存のアナログ無線での指令業務の共同運用につきましては、当本部は平成２８年まで対応可能な状態にあり、新たな設備投資は考えておりません。
今後、消防の広域化、また消防無線のデジタル化につきましては、市民サービスの向上を基本に検討を進め、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
地家太一君） 次に、畜産の伝染病予防について答弁を求めます。
川田産業部長。
〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長（川田優君） 村田議員の畜産の伝染病予防についての御質問にお答えいたします。
本年４月２０日に宮崎県で発生した口蹄疫は、今なお収束のめどが立っていない状況であります。口蹄疫は極めて伝染力が強く、地域畜産はもとより、地域経済にも甚大な被害を与えております。
氷見市内の畜産農家の状況は、４月１日現在、乳牛が１戸２４頭、肉用牛は１５戸１，０３１頭、養豚は１戸１９６頭が飼養されております。
御質問の発生を想定した対応については、一昨日、口蹄疫に関する県連絡会議が開催され、富山県口蹄疫初動防疫マニュアルなどが示され、県内で発生した場合の初動対応や協力体制などが確認されました。
また、市町村や畜産関係団体に対し、初動対応時における協力要請と、事前に家畜の埋却場所の確保に努めるよう要請されたところであります。
次に、市内の家畜専門の開業獣医師は２名ですが、万が一、氷見市において口蹄疫が発生した場合、防疫措置の人員については、富山県危機管理基本方針に基づき、県職員に加え、市、農協、建設業協会などから応援を求めることとされております。
次に、感染予防の指導と農家への普及啓発については、市、畜産組合、農協、獣医師会、全農で組織する氷見市家畜伝染病予防推進協議会では、毎年、消毒薬の全畜産農家への配布や予防接種の励行などの指導を行っております。
口蹄疫の発生を受け、本年５月２８日に開催した氷見市家畜伝染病予防推進協議会の通常総会においては、畜産農家や関係者に対し、畜舎の出入りの際の消毒の徹底、農家間の交流や関係者の畜舎への立ち入りを極力控えるとともに、部外者の畜舎への立入禁止、家畜の健康観察を毎日丁寧に行うなど、衛生管理や飼養管理の徹底について注意を喚起したところであります。
また、消毒剤の確保については、これまで口蹄疫対策として、全畜産農家に対し、市畜産組合が消石灰を５袋、県が炭酸ナトリウム２５キログラム１袋、氷見市家畜伝染病予防推進協議会が口蹄疫に有効な消毒薬５００グラム１袋を配布したところであり、消毒剤は備蓄されているものと思っております。
市といたしましては、県をはじめ関係機関との緊密な連携のもと、口蹄疫の発生を未然に防止するため細心の注意を払うとともに、初動対応に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
地家太一君） 次に、北大町埋立地有効利用について答弁を求めます。
甲井企画広報室長。
〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長（甲井勇紀夫君） 村田議員の北大町埋立地有効利用についての御質問にお答えします。
北大町市有地の利活用につきましては、これまで、
まちづくり企画会社設立準備会において事業の具現化に向けて種々検討を進めておりましたが、現在は、去る２月２５日に設立いたしました合同会社
まちづくり氷見がその業務を引き継ぎ、現在検討を進めているところであります。
合同会社
まちづくり氷見では、この事業推進のために専任の職員を１名雇用し、市や関係団体と緊密に連携をとりながら、北大町市有地の利活用についての企画立案と事業者との調整に当たっております。
最近では、市民の有志の皆様や民間事業者等によりまして、氷見の食文化を発信する試みが増えております。また、その内容も非常に充実してきておりますが、食都氷見をより確かなものにするためには、やはり核となる施設が必要不可欠と思っております。
また、平成２６年度には
北陸新幹線の開業が控えており、首都圏からの観光客誘致を想定した基盤整備も早急に進める必要がございます。社会全体が、リーマンショック等もあり、景気の後退がありましたものですから、そういうことにも影響され、具体案を示すのには若干時間がかかっておりますが、今後、市と合同会社が一体となりまして、事業化に向けた課題を一つ一つクリアして、早期の具現化への展望を開いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
地家太一君） ６番 村田正示君。
◆６番（村田正示君） ただいまは丁重な答弁をいただき、本当にありがとうございました。
ちょっと幾つかの質問をしたいと思いますが、まず最初に、高岡地区のごみ焼却炉建設について、市民部長に再質問いたします。
建設が少しずつ遅れておるわけですが、市の負担金に影響はあるのかどうか、再質問させていただきます。
それと、畜産の伝染病予防について産業部長に再質問いたしますが、九州以外の自治体も消毒薬の確保に懸命になっておって、飛騨牛の産地である岐阜県では、６月に入って、約１，０００万円かけて初動対応の消毒薬や防護服を準備したわけでありますが、富山県や氷見市では、その準備についてはどうなっておるのかちょっとお聞きいたします。
それと、これは要望ですが、新病院建設についての駐車場スペースの件ですが、必ず不足すると思います。そうすると、周辺に不法駐車が増えまして、地域に住んでおる人たちや農家、そして道路を利用するドライバーの方々に迷惑がかかるだろうと思いますので、早めに対策を講じるようにしていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
地家太一君） 東海市民部長。
◎市民部長（東海愼一君） ごみ焼却炉の施設が遅れることによって、負担金に影響があるかどうかということでございますが、建設費そのものについては影響はないと思いますが、構成３市で今準備を進めておりますので、それらの人件費でありますとか、広域圏の事務費的なものが、延びますと影響は出てくると、そんなふうに思っております。
○議長（
地家太一君） 川田産業部長。
◎産業部長（川田優君） 消毒剤、防護服等の資材の確保についての御質問でありますが、宮崎県の経験から、初期段階の抑え込みがまず重要だと判断されておりまして、一昨日開かれました県の連絡会議におきまして約３日分の備蓄、これは３カ所を３日分に増やしたということで、早期の殺処分や消毒ポイント設置に必要なゴーグルやマスク、注射器、自動噴霧機などを確保することとしておると聞いております。
○議長（
地家太一君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３６分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○副議長（島久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
３番 谷口貞夫君。
〔３番 谷口貞夫君 登壇〕
◆３番（谷口貞夫君） 市政クラブの谷口です。本６月議会で、市政クラブの一員として
市政一般について質問いたします。
先日の朝日新聞で、「日本のいまとこれから」をテーマにした世論調査のアンケート結果が新聞報道され、「いまの日本は自信を失っている」と見る人が７４％に達し、９割以上の人がこれからの日本に不安を感じていることが載っておりました。この結果を見ながら、政治や行政にかかわる人たちがもっと国民に目を向けることへの責任の一端をかいま見るものだと思いました。
さて、過日の宮崎県で発生した家畜の伝染病、口蹄疫の感染問題が想定を超えた形で拡大し続けている事態は深刻であります。貴重な種牛が処分対象となり、各地への子牛供給にも影響が心配されている事態となっています。６月に入っても、沈静化の兆しは見えていません。
富山県も事態を想定した対策連絡会議を開いて、県下の市町村の担当者と県内で発生した場合を想定した初動体制に向けた協議を進めているようです。
当市においては、氷見牛のブランド化に力を注いでいる現状を考えたとき、感染力が極めて強い家畜の口蹄疫問題は他人事ではないと思います。当市の関係者におかれても、畜産農家との連絡体制を一層密にしながら初動対応に当たっていただきたいことを申し上げながら質問に入ります。
最初に、西部清掃センターの現状と将来について。
西部清掃センターは、昭和５３年に建設され、
氷見市内の可燃ごみを焼却処理する施設として、１日５０トンのごみを焼却することができる施設で、稼働開始後３２年間が経過しています。昭和５３年から西部清掃センタープラント業務を委託し、現在に至っています。途中、平成１２年から１４年にはダイオキシン類対策整備工事、平成９年には排ガス減温塔改修工事を実施し、環境対策、安全対策を図りながら、一部小矢部市の可燃ごみを平成１４年１２月から受け入れ、焼却しています。
時代、環境が変化し、３２年間にも及ぶ中、高岡広域圏でごみ焼却施設の新たな建設計画が進み、具体化されるにつれ、職場の人たちは不安と将来への心配が交錯している毎日です。長年にわたって、氷見、小矢部両市の焼却ごみを委託してきた委託業務の関係者の今日までの評価を氷見市はどのように受けとめているのか、答弁をお願いいたします。
氷見市と委託業者との現在の契約は何年の契約なのでしょうか。あわせて、西部清掃センターの委託業務終了後の西部清掃センターの跡地利用の計画はいつごろ検討されるのでしょうか。
以上２点について、市長より答弁をお願いいたします。
続いて、継続雇用について質問いたします。
業務委託会社には、２０代から３０代の人が３人、４０代の人が２人、５０代、６０代の人が６人で、現在計１１名の方が雇用されています。これまで、氷見、小矢部市両市のごみ焼却のために一生懸命業務に従事してきた人たちです。１日１６時間の稼働体制で安全対策に力を注ぎながら、市民の期待にこたえてきた人たちです。
高岡広域圏のごみ処理施設計画が広域圏を構成する高岡市、氷見市及び小矢部市の３市のごみ焼却施設として建設計画がされていますが、最終的な供用開始年度は固まっていません。
いずれにいたしましても、広域圏のごみ焼却施設の稼働に伴って西部清掃センターの業務が終了となります。雇用されている委託会社の人たち１１名は、家庭では生活の中心的立場にあります。委託会社で雇用されているとはいえ、氷見市が長年にわたって業務委託した会社ですから、市と委託会社が責任を持って雇用を確保する責任があります。
新設される高岡広域圏での継続雇用を全員が望んでいます。全員が氷見市民です。市長より雇用確保についての答弁をお願いいたします。
次に、氷見、高岡、小矢部３市のごみ削減状況について質問いたします。
現在計画されている高岡地区広域圏のごみ処理施設の規模は日量２７０トンとされています。昨年３月議会で、ごみ減量化と高岡広域圏との関係で、市政クラブの酒井氏の質問に市長は、「今後の減量化目標達成状況や社会情勢の変化を踏まえ、計画を見直すことも必要」とし、さらに「計画については、構成市の一員として、循環型の社会を目指す、過大な投資にならないようしっかり発言したい」としてきました。
広域圏のごみ処理計画２７０トンの見直しは、構成市の減量化対策の取り組み状況によって大きく左右されると思います。３市のごみ削減の進捗状況を明らかにしてください。あわせて、３市による高岡広域圏の会議の開催がこれまでにも持たれたのでしょうか。ごみ焼却２７０トンの見直しについて議論がなされたのでしょうか、市民部長より答弁をお願いいたします。
次に、食育と学校給食の運営方法について質問いたします。
平成１７年６月に食育基本法が施行されました。平和な時代の中で、大量消費が叫ばれ、食に対する感謝の心が失われつつあります。
近年、食に関するさまざまな問題が起こっています。家族や父兄が多忙のあまり子どもの朝食の欠食、食習慣の乱れからすぐキレる子どもなど、食生活の問題は深刻です。次代を担う子どもたちへの食育の必要性について、どのようにお考えなのかをまず最初に質問いたします。
次に、食育推進計画について質問します。
富山県では、平成１８年８月に富山県食育推進計画を策定し、県民挙げての食育推進運動を展開しています。食育推進計画では、学校給食に地元農産物を使う割合を３割に引き上げる目標を掲げています。氷見市においては、学校給食に使用している地元農産物の使用実態は目標に達しているのでしょうか、どうなのでしょうか、答弁をお願いいたします。
国の食育推進計画では６月が食育月間です。富山県は１１月となっています。この違いはどのような理由からでしょうか。氷見市では、食育月間に子どもたちを中心に、学校や地域でどのような取り組みを計画実施しているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
次に、
小中学校再編後の学校給食についてお聞きします。
現在、
氷見市内の
小中学校の給食の運営方法は自校方式と給食センターの２つの方法で運営がされています。中学校６校はすべて自校方式です。小学校では、宇波、女良、湖南の３校が自校方式で、他の１０校は給食センターからの配送です。
氷見市は、市集中改革プランⅡで、学校給食センターへの学校給食業務の集約化を保護者の理解を得ながら進めるとしています。
学校給食の主人公は子どもたちです。給食は教育の一環であり、日常の教育現場で目に見える昼食時は、生きた教材としての自校方式が私は最も望ましいと思います。コスト削減や行政改革の観点のみで検討するのではなく、食育や地産地消の推進を考えれば、食材の確保は、自校方式であれば少量単位での確保ができます。地元の生産者とのつながり、顔の見える関係が深まります。お互いに感謝の気持ちがつくられるのではないでしょうか。
さらには、災害時の避難場所は学校です。炊き出し施設としての非常時に利用など、多種多様に対応できるのも自校方式による設備が整っているからです。現在、
小中学校の再編が検討され、学校再編統合や併設校が計画されていますが、学校給食の運営方法がどのように検討されているのか、教育長の答弁をお願いいたします。
新病院建設と診療体制について質問いたします。
大学間の医師派遣の現状と医療スタッフの確保についてです。
金沢医科大学氷見市民病院の開業時に、各大学から派遣されている常勤医師の人数にはばらつきはあるものの、金沢医科大学以外の派遣医師、常勤医師は１１名でした。１年後には派遣されていた常勤医師が６名に半減しています。平成２２年度の現在、富山大学、金沢大学、自治医科大学、それぞれ派遣されている常勤医師は何名で、何科で勤務されているのでしょうか、具体的にお答え願います。
次に、医療スタッフの確保について質問いたします。
２５０床が２００床体制となって２年が経過しました。この間、常勤医師や看護師の補充に金沢医科大学の関係者が努力していることには敬意を表します。
当初、２０診療科目の維持を約束し、不足している常勤医師の充足を約束され、皮膚科、耳鼻科、脳外科、整形外科など充足が強化されてきています。外来患者を含め市民が一番利用する内科の常勤医師の補充、産科、泌尿器科、麻酔科の常勤医師の補充状況、入院可能体制について答弁をお願いいたします。
次に、３大学の連絡体制のめどについてお聞きします。
「３大学の連絡協議会の設立は全会一致で認められた。この３大学協議会は、全国にも注目されるモデルケースである」と当時市長は答弁されています。この２年間の中で多種多様な諸課題を抱えながらも努力されていることは、議会でも述べられていますが、これは医師確保に対する市民への約束であり、結果がすべてであります。引き続いて市政にかかわり、気持ちを新たにしていると思いますが、３大学の連絡協議会の筋道を確立するめどと考えについて、市民部長より答弁をお願いいたします。
次に、北大町環境整備事業についてお聞きします。
北大町埋立地の環境整備事業は、
地域活性化・きめ細かな臨時交付金として２，５００万円をかけて進められる事業です。この事業計画を聞いた市民の多くの方が心配をしています。
１つは、過去に工事が終了した第１工区から第４工区の整備によって引き起こされた問題です。海側に何段もの階段が設けられ、砂浜ができる予定が実現されず、逆に海面に近い海岸に波が打ち上げられ、表面がぬめり、海草が付着。滑りやすく、何も知らない観光客が階段を駆けおりて、滑って転ぶ事態が多発しました。数年後にポールが立てられ、鎖が張られました。
２つには、風雨や寄り回り波などで海が荒れたとき、漂着物、ごみ、流木、プラスチック容器等が大量に打ち上げられ、砂浜と違って階段に打ち上げられたごみを始末するのに大変苦労する事態が起こっています。
このようなことから、このたび親水広場、多目的広場が計画される場所への影響が心配です。上庄川の河口側に近い場所で特に寄り回り波の当たる場所だと、地元の漁師の人たちが言っています。
親水広場は、子どもたちの遊び場と考えられます。施設の安全策はどのように計画されているのでしょうか。
もう１点は、景観対策です。防波堤の高さが高くなれば、海に浮かぶ唐島や島尾海岸一帯の景観が見えにくくなることはないのか、防波堤の高さはどのくらいの高さなのか、この２点について産業部長より答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（島久雄君） 最初に、西部清掃センターの現状と将来について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 谷口議員の西部清掃センターの現状と将来についての御質問のうち、西部清掃センターの評価と将来計画についてお答えいたします。
西部清掃センターは、燃やせるごみの焼却施設として昭和５３年に竣工し、また、住民の生活環境を向上させ、より快適な
まちづくりの推進のため、平成１２年度から１３年度にかけてダイオキシン類削減対策の整備をいたしております。
施設の運転管理につきましては、設計施工をした株式会社タクマの施設運転管理会社である株式会社タクマテクノス西日本支社に包括委託しているところでありますが、施設に精通していることや高度な技術を持ち合わせた上で業務に当たっておられるなど、適正な施設運転管理がなされているものと考えております。
また、高岡地区広域圏事務組合が計画するごみ処理施設が完成した際には、西部清掃センターは廃止となりますが、跡地利用につきましては今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
なお、西部清掃センターの施設運転管理委託契約につきましては、広域圏ごみ処理施設の計画を踏まえて、今年度より平成２４年度まで３年間の委託契約を結んでおります。
次に、継続雇用についてお答えいたします。
高岡地区広域圏事務組合が計画しているごみ処理施設の稼働に伴い、西部清掃センターの運転管理業務委託は終了することとなります。
なお、広域圏ごみ処理施設の管理運営体制につきましては、現在、構成３市の事務レベルで検討しているということもあわせて申し上げたいと思います。
以上です。
○副議長（島久雄君） 東海市民部長。
〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長（東海愼一君） 谷口議員の西部清掃センターの現状と将来についての御質問のうち、氷見、高岡、小矢部３市のごみ削減状況についてお答えいたします。
高岡地区広域圏事務組合で計画しているごみ処理施設規模は、平成１９年度に１日当たり処理量を２７０トンに見直しを行っております。
なお、高岡地区広域圏事務組合の分担金にはごみ排出量による負担割がある関係から、各市それぞれごみの減量化に取り組んでおります。
本市においては、平成１２年度から分別収集を、平成１９年度から家庭系燃やせるごみの有料化及び持ち込み処理手数料の改定を実施し、また、生ごみ堆肥化や資源集団回収など、ごみの減量化・資源化の啓発に努めてまいりました。
結果として、平成２１年度の燃やせるごみは、有料化前の平成１８年度対比１５．４％の減量となりました。高岡市及び小矢部市におきましても、資源ごみの分別の徹底や生ごみの減量化などの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進の啓発などにより、燃やせるごみは減少していると伺っています。
なお、ごみ処理施設の規模につきましては、高岡地区広域圏事務組合において、構成３市のごみの発生量の推移や社会情勢の変化などを勘案し、必要に応じた計画の見直しを行うと聞いております。
以上でございます。
○副議長（島久雄君） 次に、食育と学校給食の運営方法について答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 谷口議員の御質問のうち、まず食育の必要性と考えについてお答えいたします。
食育は、食を通じて地域を理解することや郷土食、伝統料理などの食文化の継承を図ること、また、自然の恵みや勤労の大切さを理解することなどが重要であり、来年度から全面実施される新学習指導要領においても、学校における食育の推進が位置づけられているところであります。
中でも学校給食は、食育の生きた教材として、安心・安全な地元の食材をできるだけ利用しながら、食に関する知識や能力等を発達の段階に応じて総合的に身につける中心的な役割を担っているものであります。このことから、本年度は栄養職員のほか２名の栄養教諭を配置し、その充実に努めているところであります。
また、このようなことから、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成は、生涯にわたって自己の健康に配慮した食生活を営む上での基本となるものであると考えております。
次に、食育推進計画についてお答えいたします。
文部科学省では、毎年６月を食育月間とし、推進運動を展開しております。富山県において毎年１１月を富山県食育月間としておりますのは、法律を制定する前から１１月に実施しておりますので、その１１月をそのまま採用して、１１月を食育月間としているのであります。その１１月のある一日を「学校給食とやまの日」と決め、食育にちなんだ事業を展開しております。
このことを受け、氷見市におきましても、市内の栄養教諭、栄養職員が協力し合い、氷見産の食材を使用した市内統一献立を立てたり、生産者の紹介をした家庭向けのチラシを配布したりして、氷見産物や生産者に感謝して給食をいただく標語募集やポスターの作成など、そのような取り組みを進めております。
加えて、氷見市においては、独自に毎月１３日を「ひみの日」、そして２９日を「にくの日」として、給食の食材に氷見産をふんだんに取り入れ、食育を推進いたしております。参考までに、昨年度の給食に提供している県内産物につきましては、本市における作付面積の品目が少ないことから、食育推進基本計画で言う使用品目ベースでは２４．３％となっております。計画目標の３０％には今後も努力してまいりたいと思っております。
また、地域と連携した食育活動として、田植えやもちつき大会、稲積梅の摘み取りや水産加工場の見学、みりん干しづくり、ハトムギ栽培やハトムギ料理づくりなどが地域の方々の協力のもと行われるとともに、北大町地内に建設された体験交流施設「創作工房ひみ」を活用した食育活動を推進いたしております。
次に、
小中学校再編後の学校給食についてお答えいたします。
学校給食の実施につきましては、単独校方式と共同調理場方式があり、それぞれメリット、デメリットがあると思います。
単独校方式のメリットとしては、主に、１つには、
児童生徒と給食調理員とのふれあいが増え、給食をつくる様子がわかることから、食に対する感謝の気持ちをはぐくみやすいこと。２つには、学校ごとに独自の献立を立てることにより、献立のレパートリーが増え、個性化を図ることができる。３つには、つくりたての給食を提供できるなどが挙げられるかと思います。
また一方、センター方式のメリットとしては、１つには、豊富な食材をすべての子どもたちに安価に提供できる。２つには、教職員の給食に対する事務負担が軽減される。３つには、施設設備及び運営経費の節減と合理化が図られるなどが挙げられるかと思っております。
しかしながら、最近の給食調理場は特別な場合を除き、衛生面から調理場内が見えたり、においがしたりすることがないようにするなど、従来の施設とは一変しているのが実情でありまして、単独校方式のメリットも少なくなってきているかと思っております。
本市におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、
行財政改革が進められているわけですが、学校給食におきましても、その目的やサービス内容を著しく損なうことのないよう、財政面の節減や行政運営の効率化を図ることといたしております。
小中併設として改築計画しております朝日丘小学校、南部中学校につきましては、敷地面積が限られているという実情も勘案し、保護者の方々や地域の皆様方の意向を踏まえながら、朝日丘小学校で現在採用しているセンター方式を検討いたしているところであります。
以上でございます。
○副議長（島久雄君） 次に、新病院建設と診療体制について答弁を求めます。
東海市民部長。
〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長（東海愼一君） 谷口議員の新病院建設と診療体制についての御質問のうち、大学間の医師派遣の現状と医療スタッフの確保についてお答えいたします。
現在の金沢医科大学氷見市民病院の医師体制につきましては、常勤医師数３７名で、これに非常勤の医師６７名を常勤換算した５．２名を加えた配置医師数は４２．２名であります。平成２０年度の公設民営化当初は、常勤医師数２８名からスタートしましたが、その後、徐々に増員が図られ、民営化前の３２名、また配置目標であった３６名を上回っております。
御質問の金沢医科大学以外から派遣されている常勤医師数については７名であり、その内訳は、内科１名、整形外科３名、外科１名、眼科１名、歯科口腔外科１名であります。
さらに、現在不足している部門については非常勤医師で対応していますが、消化器内科や泌尿器科、また、分娩体制がとれる産科医師２名体制については、新病院の開院時までに体制が整うよう御努力いただいているところでございます。
次に、３大学の連絡体制のめどについてお答えいたします。
３大学連携協議会につきましては、医師派遣の障害となっていた大学間の壁を、富山大学、金沢大学、金沢医科大学がみずから取り除き、市民病院に必要な医療を支えるため、医師確保を目的に設置されたものであります。
金沢医科大学では、この協議会を開催するために各大学と調整を行い、昨年就任された遠藤富山大学附属病院長にも大学間協力の意義について一定の御理解をいただいたわけでありますが、派遣医師の学内調整など多くの問題があるとのことから、いまだに開催には至っておりません。
このように、現状においては、３大学連携協議会の前進が見られない状況ではありますが、金沢医科大学では、引き続き協議会開催に向けた働きかけを行うと伺っております。
以上でございます。
○副議長（島久雄君） 次に、北大町環境整備事業の計画について答弁を求めます。
川田産業部長。
〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長（川田優君） 谷口議員の北大町環境整備事業の計画についての、親水広場、多目的広場の安全対策、景観対策についての御質問にお答えいたします。
北大町地先から間島地先までの氷見漁港環境整備施設用地では、市の環境整備事業として、北大町地先の市街地側国有地約１．１ヘクタールと臨港道路海側の市有地約２．４ヘクタールの整備に平成２１年度から着手しております。
また、臨港道路海側の市有地に隣接した県有地内には、市民や来訪者が海と直接触れ、親しむ施設として、海水を導水する約２，０００平方メートルの親水施設の整備を計画しているところであります。
事業用地のうち、臨港道路海側の市有地及び県有地につきましては、これまで台風や冬季波浪時には護岸を越波することもありました。その対策として、県では平成２０年度から、本市整備予定の環境用地の前面に、消波機能を持つ直立護岸整備に着手し、本年度中には延長３３０メートル、海抜３メートルの護岸改修工事が完了する見込みとなっております。
この結果、直立護岸と親水広場、多目的広場との間には幅８．５メートルの管理道路が設置され、海水が用地内に流れ込むことはないと考えております。
また、景観対策でありますが、事業用地の設定高さを臨港道路交差点部及び護岸の高さと同じ海抜３メートル程度を計画しており、海を望む景観を阻害することのないよう検討を進めてまいります。
次に、親水広場の安全対策でありますが、小学生低学年でも安全に海水に親しんでもらえるよう、３０センチメートル程度を最大水深として設計しております。
親水広場は、砂浜の再現を計画しており、コンクリート構造物のような藻の繁茂による利用者の転倒の危険がないものと考えております。
なお、施設の利用が見込めない冬期間は、海と導水路の途中に設置するゲートを遮断し、親水施設を閉鎖することとしております。
以上でございます。
○副議長（島久雄君） ３番 谷口貞夫君。
◆３番（谷口貞夫君） 質問に対する今ほどの答弁、ありがとうございます。
幾つかの点について、今、再度質問いたしたいと思います。
まず１つは、ごみの減量化の問題ですけれども、広域圏のごみ処理の数量は２７０トンに見直しされて現在進められているわけなんですけれども、もっとお互いに減量化をするべきだという立場から、議会の中でも議論がありました。
その中で、やっぱり氷見市だけが何ぼ努力しておっても、他の市が歩調を合わせて２７０トンを見直していこうという方向性にならないと、なかなか見直しというのが起こってこないと思います。
それで、私はこの間に、高岡市、氷見市、小矢部市の３市が集まって、現状はこうだ、だからもっと減量化が具体的にできるかどうかという前向きな会議があったのかなかったのかということも求めながら、他の高岡市、小矢部市で具体的にどこまで減量化が進んでいるのかということを私は求めているわけなんです。それの答弁がなされていない。やっぱり、そういうところはもっと調整ができなかったのか、持たれていないのか、今検討中だとか、どうなのかということを再度お答えしていただきたいと思います。
次に、学校給食の問題についてお願いいたします。
答弁の中でもありましたが、自校方式、センター方式、いろいろいい面、悪い面があると思います。しかし、食育基本法が制定されて、食育に対する学校での教育のあり方も結びつけながら、やっぱり給食を通じてこれを教育の一環としてやっていく、そういうことが叫ばれて、具体的に進まれているわけです。富山県の中でも、高岡市とか入善とかそういうところでは、食育推進計画という形で具体的に計画を立てて、学校等も含めてどういう形でやっていくかということを進めているわけです。その中で、自校方式との絡みの中でそれが進められているわけです。
特に今、食育を通じて地産地消が結びつけられて、学校と地域と、そこにかかわっている人たちが元気が出る。生徒もそういうことによって、いろいろとつながりを深めながら、感謝やいろんな心が育っていくというところが今ぎゅっと結び合って進められているわけですから、氷見市においてもできることなら食育推進計画というものが考えられるのかどうかということも含めて再質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
それと、特に自校方式の場合は、何といっても学校単位での給食がつくれるということですから、やっぱりそこではつくっている人たちの顔が見られるし、場合によってはにおいもかげる、話もできる、挨拶とかいろんなことが一つの校下の中で５つも６つもできるわけです。センター方式でしたら、車での配送でふわーっと来る。ああ、給食は運ばれるものだと、こういうことではあまりにも愛想ないのではないですか。
ちょっと話がよそにそれますけれども、今、スーパーでも何でもできたものが売られています。だから、できたものを買ってくるといったら、「お母さん、これつくったものでないがいね」と。やっぱり子どもは、家庭の台所の中でつくって、でき上がり、つくりたての温かいものが一番感謝の気持ちが起こると思うんです。
学校も同じです。においがあって、温かくて、おいしいもの、これが自校方式でしょう。やっぱり金の問題じゃないんですよ。子どもを育てるときは、親はやっぱりよくなってほしいという形でお金はあまり考えないでしょう。そのためにお金を投資するでしょう。教育もそういう立場で私は考えていただきたいということであります。
それともう１点、今度は病院建設の関係で、３大学の連絡体制の問題を市長のほうで答弁をお願いいたしますけれども、できるだけ、今まで来ていただいた富山大学、金沢大学、金沢医科大学、こういう関係の先生方が現在の市民病院でも診療していけるような環境をぜひつくっていただきたいと同時に、今、内科のほうがそういう意味では先生方が若干弱いんじゃないかなということもお聞きしております。
ですから、そういう意味では、来年の５月に開業ということになっておりますけれども、それまでに一定のめどをつけていただければと思いますので、どうかそういう気持ちも含めて、答弁いただければお願いします。
以上です。
○副議長（島久雄君） ３番 谷口貞夫君、市長さんの指名と答弁はわかりますけれども、ほかの２点について、きちっと答弁者をおっしゃっていただきたいと思います。
◆３番（谷口貞夫君） 給食問題は教育長、ごみの問題については市民部長に再度お願いします。
○副議長（島久雄君） それでは３大学連携について、堂故市長。
◎市長（堂故茂君） ３大学はもちろんですけれども、いろんな大学の先生方に氷見市民病院においでいただくというのは本当に大事なことだと思っています。特に３大学は御縁があって、過去の経緯があって、協力してやっていただきたいという思いは今も強く持っております。
この４月から市長に就任させていただいたのですが、改めて、遠藤教授、あるいは富田金沢大学附属病院長にも御挨拶に伺いました。特に今、金沢大学は御協力をいただいているわけですが、富山大学の遠藤病院長についても、大学間が協力してこの地域医療に当たっていくという考え方はとても大事だという考えをお持ちです。しかし、いろいろな経緯があって、いろいろかみ合わないところが残念ながらあるわけで、少し時間を要するのかなと、そういう認識でおられまして、将来にわたってはぜひ、氷見市民病院はもちろん、富山県を含む石川、福井の地域医療を守るためにも、いろんな大学が協力して、特に３大学が中心になって協力してやっていきたいと、そんなことをおっしゃっております。
ちなみに、この３大学の協力が大事だというのは、当面、私どもの考え方では、医師が激減状態になって、何とか医師を確保しなければいけないという中で大事だと。また、医療の一定の大学のやり方を融合させるという意味でも大事だということで３大学ということを申し上げてきたわけですけれども、先ほどから説明しておるように３７名体制になっております。医師の派遣元も、大学医局に区切るとあのような説明になるわけですが、金沢医科大学氷見市民病院の幹部も金沢大学出身の方が多いわけで、そういう意味ではいろんな大学の方が来られて、今市民病院が成り立っているということで、金沢医科大学に特化しているわけではないということも申し上げたいと思います。
以上です。
○副議長（島久雄君） 食育推進計画について、前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） 今ほどの御質問でございますが、まず、共同調理方式、自校方式にしましても、やっぱりお互いにメリット、デメリットがあるわけでして、一応共同調理方式にしながら、その中でフォローできないもの─今議員、自校方式だとできるようなことをおっしゃいましたが、そういうものは、先ほども申しましたように今年から特に栄養教諭を配置していただいたり─これは県内すべて配置されておりません。ところが氷見にはこうして配置していただいた。そういう形の中で、栄養教諭と子どもたちがいろいろ話し合って、食育について話しさせていただいております。それが必ずしも自校方式でないとできない、それがすべて食育の教材ですか、そういうものに当たるとは私は言い切れないと思います。やはり、その点は栄養教諭を配置したり、栄養職員が入って子どもたちと食育のことを話す、それはやっていますから心配ないと思っております。
それからもう１つは、先ほども申しましたように、給食調理室は年々、衛生面で規制されておりまして、今では前のように自由自在に出入り、ましてや子どもたちは出入りがなかなかできない状況になっておりますから、そういう面でも、私は共同調理方式でも行けると思っております。必ずしも自校方式でないといけないというものじゃないと、そういうふうに私は思っておるわけでございます。
以上です。
○副議長（島久雄君） ごみの減量化について３市の協議があったのか否かということで答弁を願います。
東海市民部長。
◎市民部長（東海愼一君） １日の量が２７０トンということでございますが、その見直しはなされたのかどうかということでございます。
３市それぞれ減量化が進んでおります。氷見市においても、昨年度より減量化されておりますので、２７０トンの見直しにつきましては、今後建設に向かって協議されていくものと、そんなふうに思っております。
以上です。
○副議長（島久雄君） ３番 谷口貞夫君。
◆３番（谷口貞夫君） 教育長にお伺いいたします。
先ほど私、質問の中で、食育推進計画について、つくっていこうというような考えはどうなんですかという質問をしているんですけれども、ちょっとお願いします。
○副議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） 現在はございませんが、県の食育推進計画に準じた行動をとっておりますが、いずれそういうことが必要になれば、十分考える必要があるかと思います。
─────────────────────────
○副議長（島久雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（島久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１８日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 １時３９分 延会...